平成18年6月1日より、住宅用火災警報器の設置が法律によって義務付けられました。
新築住宅については、平成18年6月1日からです。
既存住宅については、各市町村条例により、平成20年6月1日〜平成23年6月1日の間で設置義務化の期日が決められます。
大切な命や財産を守るために早期の設置をお願いいたします。

煙または熱を感知して、警報ブザーや音声により火災の発生をいち早く知らせる装置です。
天井または壁に取付けるタイプがあり、また火災を感知する方法によって煙を感知するものと熱を感知するものがあります。

住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）は増加傾向にあり、建物火災による死者の８〜９割を占めています。その約６割は「逃げ遅れ」によるもので、就寝時間帯に集中しています。
このことから、住宅火災による死者数を低減させるために消防法が改正され、火災の早期発見に効果のある住宅用 火災警報器の設置が義務付けられました。

アメリカやイギリスにおいて、住宅用 火災警報器の普及に伴い、死者数の低減に効果があったデータがあります。
また日本においても、住宅用 火災警報器の有無で、住宅火災による死者発生率が３分の１に減少しているデータがあります。

台所に設置する場合は、熱感知式または煙感知式、台所以外の場所では煙感知式を購入してください。
また、住宅用 火災警報器は国が定める規格に適合していることが必要です。日本消防検定協会が行う試験・検査に適合したものには「検定合格の表示（検定マーク）」が表示されており、国が定める規格に適合していますので、購入の際の目安としてください。
平成31年4月1日以降は【検定合格の表示（検定マーク）】のついていない、未検定品の販売・取付け工事が不可となっております。

住宅の用途に供される次の防火対象物です。

1. 住宅の用途に供するもので、戸建て・長屋建て住宅
2. 共同住宅・寄宿舎・寮および、下宿などの用途に供する防火対象物で、住宅の用途に供される部分
3. その他、劇場・百貨店・事務所ビル・雑居ビルなど、さまざまな用途に使用される建物であっても、住宅の用途に供される部分は該当します。

取り付け義務のある人は、基本的に住宅の所有者・占有者・管理者と定められています。
持ち家の場合は所有者、賃貸マンションやアパートの場合はオーナーや借受人が協議して設置することとなります。
ただし実際に設置を行う場合は、技術のある取り付け業者などに依頼することも可能です。

除外される部分は次の住宅またはその部分です。

1. 自動火災報知設備が設置されているもの。
2. スプリンクラー設備が設置されているもの。
3. 住宅用 火災警報器と同等以上の住宅火災による死者発生抑止効果のある設備または機器が設けられているもの。
   （例：共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備など）

1. 寝室。普段、就寝している部屋のことで、子ども部屋なども含まれます。
   ただし来客が時々就寝するような客間は除きます。
2. 台所
3. 寝室のある階の階段の踊り場。ただし避難階は除きます。
   ※共同住宅は個人の住宅内のみが対象ですので、共用部分の階段・廊下等に設置する必要はありません。

1. 天井に取付ける場合は、壁または、はりから0.6m(熱感知式の場合は0.4m)以上離れた天井
2. 壁に取付ける場合は、天井から下方0.15m以上0.5m以内の高さの位置にある壁
3. 換気口・エアコンの吹き出し等の空気の吹き出し口から1.5m以上離れた位置の、火災による煙の感知に支障のないところ

点検義務はありません。また設置するための資格は必要なく、ドライバー１本で取り付け可能です。
また設置の届出も要しません。

居室（寝室）と台所が間仕切り等がなく一体となっている場合は、どちらかに１個取付けてください。
なるべく部屋の中央あたりに取付けるのがよいでしょう。